３．保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用等（以下、併せて「開示等」といいます。）の手続き
ご本人は、当支部の保有個人データの利用目的の通知、当支部が有する、ご本人に関する保有個人データの開示、保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）、保有個人データの利用停止・消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ご本人（代理人を含む）からかかる請求があった場合、当支部は、法令に則り適切に対応いたします。
ただし、法令の定めに従い、開示、訂正等、利用停止等をしないことがあります。
郵送により、下記苦情相談窓口まで書面でご請求ください。
（ご提出いただく書類）
① 保有個人データ開示等請求書
② 本人確認書類（住民票の写し（本籍およびマイナンバーの記載がないものに限る）、運転免許証のコピー、旅券のコピー、健康保険被保険者証のコピー）
③ 返信用封筒（送付先住所として本人確認書類上に表記された住所を記載して下さい）
④ 代理人による請求の場合は、代理権を証する書面（法定代理人の場合は戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状）
保有個人データの開示または利用目的の通知をご請求される場合、「保有個人データ開示等請求書」に必要事項を明記の上、手数料1,000円を郵便定額小為替で同封してください。なお、開示または利用目的の通知に回答できない場合でも、手数料はお返しできません。
郵便定額小為替のご購入のための料金、および本請求書の当支部への郵送料はご請求者様にてご負担ください。
本人より委任された者（任意代理人）又は、法定代理人からのご請求の場合、ご本人宛に、代理人を通じて開示等のご請求を行った事実の有無や開示等のご請求を行った理由等について確認させていただくとともに、必要に応じて任意代理人との関係、委任した理由について確認させていただく場合があります。
開示等のご請求対象の方や開示等のご請求をされる方が、ご本人又はその代理人自身であることを確認させていただくため、また代理人の場合はその資格を確認させていただくため、証明書類等の提出をお願いいたします。
保有個人データの開示方法については、原則として書面を郵送する方法とします。
当支部では、退会された会員の情報は保持していないため、開示等の対応はできません。